転職サイトの求人には給料額が掲載されていますが、明確に「給料は〇〇万円」と定めていところはほとんどありません。
- 月給20万円以上(前職での経験・年収を充分に考慮 )
- 月給25万円以上(年齢・経験・能力を考慮の上、当社規定により決定いたします)
- 月給22万円~35万円(経験・スキルを考慮の上決定。お気軽に希望をお伺いさせてください)
この種の文言で掲載されていることが多く、ある程度の「幅」を持たせているのが特徴です。
これには明確な理由があるのですが、求職者からすると、実際にいくら貰えるのが見えてきません。
そこで、ここでは、転職サイトの求人に掲載されている「給料の実態」をお伝えします。
給料に対する企業側の本音!
![転職の現実](https://tenshoku-mind.com/wp-content/uploads/2022/08/hedarcard_genjitsu.jpg)
本題に入る前に「企業の給料に対する考え」についても知っておいて欲しいと思います。
可能な限り安い給料で優秀な人を雇いたい!
企業側の本音はこの一言に集約されます。
人件費は会社にとって最大の経費となるので、可能な限り低く抑えたいのは雇用側からすると当たり前のことですね。
また、以下の理由から最初から高い給料を提示できない事情もあります。
- 実際に入社して働いてみないことには、採用した人物が本当に仕事ができる(利益をもたらしてくれる)のか分からない
- 既存社員に対する考慮
ゆえに、採用リスクを軽減する意味でも、最初の給料は抑えられる傾向にあります。
ここで一つ想像して欲しいと思います。
仮にあなたが、ある会社で長く働いて貢献してきた既存社員だとしましょう。
もし、転職で入社してきた人物が、あなた(既存社員)よりも給料が高かったとしたらどうでしょう?
恐らく、「なぜ仕事ができるかどうかも分からない人間の給料がこんなにも高いんだ!?」と不満を持つはずです。
要するに、給料を低く抑えるのは「会社内の序列を保つため」でもあるのです。
あなたは、同年代の既存社員よりも高い給料を貰い、厳しい目で見られる中で、納得させられるだけの結果が出せますか?
転職において給料を考える時は、これらの事情もしっかりと理解しておく必要があります。
基本的に給料は「最低額」が提示される!
![アピール](https://tenshoku-mind.com/wp-content/uploads/2019/01/apiiru.jpg)
実際に貰える給料は、求人に掲載されている最低額である!
このように考えていて問題ありません。
例えば、以下の給料額で求人掲載している会社があったとしましょう。
- A社「月給20万円以上(前職でのご経験・年収を充分に考慮 )」
- B社「月給22万円~27万円(経験・スキルを考慮の上決定)」
ここで、あなたが面接にて「御社の規定に従います」と述べた場合、給料は以下の通りとなります。
- A社なら月給20万円
- B社なら月給22万円
つまり、転職サイトに掲載された求人の給料を見る時は、「下限額」に注目する必要があるんですね。
もちろん例外もあるでしょうが、給与交渉を行わないと、九割九分この認識が当てはまると考えておくべきです。
給料掲載額に「幅」を持たせている理由!
求人の給料掲載額に「幅」を持たせているのは、印象UPを図るためです!
これも例をあげてご説明します。
- C社「月給20万円」
- D社「月給20~27万円(年齢・経験・能力を考慮の上で決定いたします) 」
例えば、このように給料掲載している2つの会社があったとしましょう。
この表記を見た時、どちらの会社が多くの給料が貰えそうですか?
給料以外の条件が同じだとすると、あなたならどちらの会社に応募しますか?
恐らく、全ての人が「D社」を選択するはずで、反対に「C社」は給料が安い会社だと感じるはずです。
仕事の目的は「お金を稼ぐこと」にあるので、給料は多い方が良いに決まってます。だから、この誰もが持つ心理を利用されているわけです。
要するに、幅があることで「期待」させられるんですね。
結果、「D社」の方が価値が高いように感じでしまうのです。D社も20万円しか払う気がなかったとしてもです。
印象UPを図ってより多くの応募者を募るため!
これが「幅」を持たせている最大の理由です。
でも、前述の通り、基本はどちらの会社も20万円スタートなのです。
年収例のホント!
ここで、給料と共に掲載されている「年収例」についても触れておきます。
- 480万円(店長職/27歳/月給32万円)
- 550万円(マネジャー職/32歳/月給36万円)
- 790万円(エリアマネジャー/39歳/月給44万7000円+賞与)
求人の年収例を見ると、以下のように感じる人が多いのではないでしょうか?
年齢の割には結構貰っているな!
はい、これは正にその通りで、その会社で最も優秀な人物(最も早く昇進・昇給している人)の給料だからです。
もちろん、あなたの能力が高ければ実現可能な数字ではありますが、「その年齢に到達すれば同じくらい貰える」と考えるのは浅はかです。
要は、この年収例も「より良い会社に見せるため」に掲載しており、応募者を募るためというのがホントの所なのです。
では、給料の「幅」は嘘っぱちなのか?
![はてな](https://tenshoku-mind.com/wp-content/uploads/2018/02/hatena.jpg)
ここまで、給料に対しては以下のようにお伝えしてきました。
- 会社は給料を低く抑える傾向にある
- 基本的に記載の最低額が支給される
- 印象UPのために幅を持たせている
では、提示している金額は「嘘」なのかという疑問が浮かぶかと思います。
ここは先に結論をお伝えしますが、「嘘ではない」というのが答えです。
基本的に最低額が提示されるとお伝えしましたが、そうでないケースもあるからです。
- 高い給料を払ってでも雇用したいと思う人物である場合
- これまでの経験・能力・実績から、採用後の活躍をある程度確信できる人物である場合
要するに、会社にとって有益な人物であり「是が非でも採用したい」という場合ですね。
但し、有益な人物であったとしても「御社の規定に従います」と回答したとすると、間違いなく最低額が提示されます。
会社からすると「ラッキー」ってな感じですね。
給料の交渉はすべきなのか?
希望額を伝えなければ、基本的に最低額が提示されるので、それ以上を望むのであれば交渉しなくてはなりません。
ただし、会社が給料を高く設定しても良いと思う人物は前述の通りです。
つまり、「〇〇万円欲しい」と伝えるのならば、あなたが「〇〇万円払うに値する人物」である必要があるということ!
<給料交渉が成立するパターン>
![転職者](https://tenshoku-mind.com/wp-content/uploads/2022/08/woman1.png)
![面接官](https://tenshoku-mind.com/wp-content/uploads/2022/08/man1.png)
このパターンなくして給料交渉は成立しません。
つまり、給料交渉するならば、「その金額を提示する根拠(経験・スキル・実績など)」を持っていなくてはならないということ。
更に、その根拠に採用側が納得して初めて交渉成立です。
逆に、交渉することによって「あなたにその価値がない」と判断されれば、これが不採用の直接の原因となることも...。
給与交渉にはこのリスク伴うので、慎重を期さなければなりません。
給料交渉について一つ言うとするならば、内定を最優先に考えるならばしない方がベターです。
何故なら、個人で給料交渉を行うのはそれだけ難しいことだからです。
自身の市場価値と業界(業種)の給与相場を理解しておく必要がある!
特に、未経験職に応募する際に給料交渉してしまうと、「経験も実績もないのに何言ってんの?」と思われて不採用になるだけですからね。
詳しくは以下のページを参照いただきたいのですが、給料などの条件面を交渉するのは、聞くタイミングを変えるのも手です。
条件面はいつ交渉するかで優劣が変わる!
-
面接での給料・残業・休日の質問は「どう聞くか」が明暗を分ける
続きを見る
最後に!
![ビジネス教え](https://tenshoku-mind.com/wp-content/uploads/2019/05/business-teach.jpg)
ここまで、求人の給料の実態についてお伝えしていました。
この問題は凄く難しいですよね。
- 基本的には最低額が提示される
- もっと欲しいというのが求職者側の本音
- 但し、より良い給料を望むなら交渉しなければならない
- でも、交渉には不採用のリスクが伴うので、内定の事を考えると...
だったら、どうすれば良いんでしょうか?
ここで、一つ私の考えをお伝えさせて下さい。
私は過去に3度転職しましたが、給料に関してはいつもこう考えていました。
最初は低くても、入社後に上げていけばいい!
入社後の仕事で結果を出せば、いくらでも給料は上がっていきます。逆に、最初にいくら貰おうが、入社後に活躍できなければ給料は一生横這いです。
結局、給料というのは「仕事の結果」で勝ち取るものであり、相手から与えられるものではない!
- だから、最初の給料はあまり気にしない
- 転職は新たな会社での出直しを意味するので、最初は低くて当たり前
- 給料よりも、入社したい会社に入ることが最重要
私は給料に対してはこう考え行動してきましたね。
一つの参考になればと思います。
但し、転職の目的が「給料UP」の場合は、リスクを背負って交渉していかなければなりません。
その際は、聞くタイミングを変えたり、エージェントを利用して交渉をしてもらうなど、上手く対処していく必要があります。
求人に関する類似情報!
-
転職サイトの「年間休日〇〇日」は本当か?その実態に迫る!
続きを見る