転職有効求人倍率

有効求人倍率が良いから転職できるだろうは甘い考え!?

転職を考える時に、労働市場の状況を知ることができる一つの指標が「有効求人倍率」です。その数値が「1」を上回れば「売り手市場」と呼ばれ求職者が有利、下回れば「買い手市場」で企業が選り好みできる。昨今はよくニュースでも取り上げられることが多い指標ですね。では、実際にそれは転職者にとってどれくらいの意味を持つのでしょうか。そして、有効求人倍率が良ければ転職に有利なんでしょうか。そこに焦点を絞って見ていきたいと思います。

【有効求人倍率とは?】
有効求人倍率とは公共職業安定所(ハローワーク)の「求人数」を「応募者の数」で割って算出された数値です。求人・求職の申し込みは有効期限(通常2カ月)が設定されており、その間での申し込みに対する数値となります。この数値が1より大きいか小さいかで、労働市場の状態を知ることができる指標です。

平成23年:0.65
平成24年:0.80
平成25年:0.93
平成26年:1.09
平成27年:1.20

リーマンショック後は0.5を下回っている時期もありましたから、次第に回復傾向に推移し、現在は1.2を超える高水準となっています。

一般職業紹介状況 | 厚生労働省

 

この様に有効求人倍率はハローワークを通じた求人・求職に限られる数値となります。つまり、ハローワークを利用していない企業、求職者は含まれません。また、働きながら転職活動している求職者も当然含まれない訳ですね。ただ、それらを含めても大きく前後することは考えにくいので、その数値が高ければ求職者にとって損はありません。つまり「転職しやすい状況である」とは言えますね。

但し、この有効求人倍率はパート・アルバイト等の非正規雇用の数値も含まれています。転職を考える人は基本的に正社員を考えていますよね。その場合に重要なのが「正社員有効求人倍率」です。実はこの数値は「1」を下回っており「0.8前後」でここ数年は推移しています。正社員を希望している人が5人いても、その内4人しか正社員になれない計算ですから依然厳しい状況に変わりはありません。

求人が多く働き口は多くあるけれど、正規雇用は限られている

今の労働市場を一言で表すとこれが現実ではないでしょうか。つまり、全体的な有効求人倍率が高いから、容易に転職できるだろうは甘い考えとなりますね。また、職種によってもその倍率は大きく違います。例えば、介護等を含むサービス職の倍率が2.28に対し、人気の事務職は0.32(平成27年データ)となっています。ですから、正社員を望む転職者が注目すべきは有効求人倍率よりも「正社員有効求人倍率」や「職業別有効求人倍率」となりますね。

これらの数値が全てではないですが、ある程度の転職難易度を測る指標にできます。その難易度に応じた準備や対策が転職成功への一つの鍵となるでしょう。厚生労働省が公表している「職業別一般職業紹介状況(常用(除パート))」に職業別の倍率が分かりやすく掲載されています。あなたの望む職業の状況把握に活用して下さい。


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